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地方創生を推進する上で要請される人材像に関するアンケート調査

【調査の概要】

調査目的 地方創生カレッジを通じ養成すべき人材像、備えるべき能力要件などを現場でどのようにとらえているかを把握するために実施しました。
調査対象 全国の自治体(都道府県・市区町村 1741団体)
実施期間 2016年8月12日(金)~9月30日(金)
有効回答数 997件(57.3%)
調査項目 重点政策、人材確保の実態、新しい人材確保の方法、マッチング、人材に求められるノウハウ・スキル、人材育成の取り組み、総合プロデューサーの確保
地方公共団体が地方創生を進めるにあたり、地方公共団体内部、及び地域の民間団体双方にキーパーソンとなる人材が「確保できていない」割合が最も高くなっています。特に、都道府県から町村へと地方公共団体の規模が小さくなるにつれて、その割合が高くなっていました。(図表1)(図表2)
図表1
Q3.キーパーソンとなる民間人材

図1.png


図表2

Q8.キーパーソンとなる地方公共団体の推進人材

図2.png

地方公共団体自身、及び地域の民間団体のキーパーソンに求めるスキルは「事業をまとめあげるプロジェクトマネジメント能力」や「内外の連携を図る交渉・調整能力」が高くなっていました。


図表3

Q6.民間人材に求めるノウハウ・スキル

図3.png


図表4

Q9.地方公共団体の推進人材に求められるノウハウ・スキル

図4.png

 



その他に各地方公共団体の重点的な地方創生推進策や人材確保の方法、人材育成の取り組みなど地方創生を推進する上で要請される人物像について現場の声をまとめた調査報告書を公開しています。

詳細は「右メニュー」の「資料等」よりダウンロードしてください。

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    資料等

    調査報告書 (1065KB; PDFファイル)

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