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広域連携でターゲットと戦略を定め、地域のファン層を拡大

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観光立国を実現するために2008年に観光圏整備法が施行されると、全国で49の観光圏が観光庁から認可を受けた。現在はさまざまな理由で13の観光圏に減少したが、そのなかで活発な動きを続けているのが、新潟、群馬、長野3県の7市町村が連携する一般社団法人雪国観光圏だ。活動をリードする雪国観光圏は、代表理事の井口智裕さんら9名の理事と3名のスタッフが、豪雪地帯の生活文化を新たな観光資源とするブランディングに取り組んでいる。