少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP（公民連携）事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業（エリアマネジメント、観光振興、再開発事業など）、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供してまいります。
【新・公民連携最前線】
http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/