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官民連携による地域活性化イノベーションの足音~シェアリングエコノミーによる地域活性化の成功例~
一般社団法人Switch/代表理事 久保田 健一/株式会社ジェイアール東日本企画 引谷 幹彦(2019-02-14 09:01:03)

クリックで写真を拡大 一般社団法人Switchは、福島県田村市出身の若者5人で立ち上げた、まちづくり法人です。現在は、田村市・(一社)Switch・㈱ジェイアール東日本企画(※)の3団体がパートナーシップを組み、田村市における地域課題や地域資源を価値あるモノやコトとして創造することで、田村市に新しい人・仕事の流れ、ひいては地域の賑わいを創出する取組を行っております。
田村市の廃校であった小学校(旧石森小学校)を利活用し、県内ではじめて廃校を活用したテレワークセンターを開設。本センターが都市部と地方の接合点となることで、田村市におけるICTやIoTを活用した、「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方(テレワーク)」ができるサテライトオフィスとコワーキングスペースを兼ね備え、新たなビジネス・雇用の創出拠点として運営を開始しました。
これまでの取り組みとしては、都市部からの企業誘致や起業者の輩出を実現するだけでなく、子育てや介護のため従来の勤務形態では働くことが困難であった母親や女性の雇用創出するほか、地域振興として市民と共にイベントを開催するなど、自立した運営を実現しています。
また、現在においては3Dプリンタやレーザーカッター等のデジタル工作機器を活用したクリエイティブなものづくりサービス(Fabサービス)や、地域資源としての空き家を有効活用するためのワンストップセンター(空き家の窓口)の開設等、これまでの田村市にはなかった新たなサービスを生み出し、更なる都市部からの移住者獲得や地域に住む母親たちの雇用創出に繋がっています。
田村市で大きな課題となっていた公共遊休施設をただ単に利活用するだけでなく、シェアリングエコノミーにより収益化を果たし、自立・自走に繋げていく。取り組みを開始してから約1年ですが、官民連携でのイノベーションによる地域活性の成功例として、県内外の関連団体から視察に訪れて頂いております。
地域の負債となっている公共遊休施設を利活用し、地域の経済発展に不可欠な産業創出・産業振興への取組みは、今後より重要性を増していくと思います。これまでに培ってきた経験を活かしながら、今後も地域と密に連携し、共創・協働による取り組みを推進し、地域の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目指します。

※ジェイアール東日本企画(ソーシャルビジネス開発局)について
中央省庁・外郭団体が中心になって推し進めるプロジェクトや全国の自治体の取り組みに対するコンサルティング、解決策の提案・サポート、地方創生の核となる人材の育成等に取り組んでおります。これまでに培ってきた独自の事業ノウハウやネットワークを武器に、国や地方自治体の課題解決に取り組み、新たな価値創造を行っています。

● 参考URL
terrace ishimori https://switch-terrace.com/
ジェイアール東日本企画 https://www.jeki.co.jp/

投稿者名(2017/10/28 15:00:00)
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