――生駒市は「住宅都市としての地方創生のモデルをつくり上げる」ことを目標に掲げていますが、現状の課題を教えてください。

岡村：本市は大阪中心部まで電車で20～30分の住宅都市です。地方創生の推進には、この地理的条件が魅力であり、強みでもあります。人口動態としては、20代後半から30代前半の子育て層の転入が多いという特徴があるのですが、実はこの数年、少しずつ減少しています。また、１人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は2005年に過去最低の１.17となりました。この年は全国的にも過去最低の１.26でしたが、それよりずっと低い数値だったのです。

　しかし一方で、本市の調査では93％の夫婦が子どもを２人以上望んでいることがわかりました。ほしくても持てない理由は「経済的な負担が大きい」が60％と圧倒的で、「育児と仕事との両立ができない」が19％と続きます。

　課題は明らかです。子育て層が働きやすいようにするとともに、子育て世帯の経済力を向上させなければなりません。転入数を維持するには、本市の魅力発信も必要でしょう。

――テレワークや起業を勧められても、二の足を踏む専業主婦が少なくないのではないでしょうか。

日高：そのような懸念もあり、2016年度の下半期にママのプロボノ活動促進事業というものを始めました。「プロボノ」は、“公益のために”を意味するラテン語の pro bono publico が語源の概念で、専門的な知識やスキルを社会貢献のために、少額ながら有償もしくは無償で提供する活動を指します。つまり、スキルを持ちながら家庭に埋もれているママに、まずはプロボノで働いていただければというわけです。

　例えば、市内には、飲食店や小売店などの小さな事業者が数多くいますが、経理が苦手、パソコンが苦手など、それぞれ悩みを抱えています。プロボノ活動促進事業は、それらのニーズとママたちのスキルをマッチングさせる事業で、「イコママボノ」と呼んでいます。

結果として、事業者は悩みを解決でき、ママは自分のスキルが社会に役立つことを再認識し、もう一度働こうと思うようになる。実際の仕事は、再就職に向けたウォーミングアップとスキル維持につながります。一石二鳥の仕組みです。

　９月には、第１弾となる「イコママボノ」の説明会が開かれました。これは2016年４月に新設された地域活力創生部の市民活動推進センターららポートが推進しており、今回は市内で活動する３団体の抱える課題を、ママたちのスキルで解決する予定です。

――市長の意向もあり、自治体内での人材育成方針が見直されたそうですね。

日高：2015年度、人材育成基本方針が改訂されました。今の市長が副市長時代につくったものがもとになっていて、冒頭に「組織にとって最高の宝は『人』です」とあったり、職員に求められる能力の重要な要素に「地域愛」が掲げられていたり、特徴ある表現も印象的です。

岡村：“事業は人なり”と言いますが、これは行政も同じ。立派な組織をつくっても、それを生かすのは人です。新方針に共感しつつ、自分がそれだけの力を身につけられているかと、よく自問するようになりました。

――人材の獲得や研修については、どのような取り組みをされていますか。

日高：採用は知識重視の公務員試験をやめ、SPI（総合適性検査）を導入したほか、面接回数を増やし、面接重視の選考にするなど、民間企業に近い方法に変更しました。優秀な人材を採用し、組織の活性化を図るには、民間志向の方々にも門戸を広げるべきです。2016年度は年齢制限を設けない中途採用も実施しました。

岡村：研修に関しては、採用後３年目までは特に力を入れています。座学だけでなく、外に出てのインタビュー研修やホテルなどの民間企業への派遣研修など、種類も豊富です。最近の試みでは、2016年に「スーパー公務員研修」を実施しています。全国各地で活躍中の公務員をお招きし、ノー残業デーの就業後に講演を聞き、ディスカッションします。初回は、救急医療改革と『県庁そろそろクビですか？』という本で有名な佐賀県庁の円城寺雄介さんに来ていただきました。

　全国にも目を向けながら個人と組織の力を高め、街に出て、人々と連携し、創意工夫を重ねていく。そういう基本を忘れず、着実に取り組んでいきます。地域の置かれた状況は厳しいですが、やりがいに満ちています。